本日は、新居での各種手続きについて確認をしましょう。

１．市区町村への手続き

・転入届、転居届

・マイナンバーカードの住所変更

・印鑑登録

・子供がいる場合は、児童手当、学校関係の手続き

・国民健康保険に該当する場合の変更届

特に、住所変更は、原則として実際に新居に住み始めてから１４日以内に行う必要がありますので、注意が必要です。

２．電気、ガス、水道の手続き

・電気の使用開始届

・ガスの開栓

・水道の使用開始

・インターネット回線

・NHK

・郵便物の転送（転居前の最寄りの郵便局）

特に新築住宅の場合、電気、水道は引渡し前から使える状態となっているか、建築会社に確認する必要があります。

３．新居の登記関係

新築住宅の場合、

・建物表示登記

・所有権保存登記

・抵当権設定登記

が必要となります。

この手続きは、司法書士、土地家屋調査士に依頼するとスムーズ行う事が出来ます。

４．住宅ローン控除

これはかなり重要です。

新居に実際に居住し、住宅ローン控除の要件を満たす場合、最初の年に確定申告をする必要があります。国税庁によると、新築住宅では原則として取得後６か月以内に居住し、その年の１２月３１日まで引き続き居住する事が要件となっています。

また、住宅ローンの返済期間が１０年以上などの条件があります。

会社員の場合、１年目は確定申告、２年目以降は通常の年末調整という流れになります。

住宅ローン控除は、住宅の省エネ性能、認定区分などによって変わってきますので、その点について建築会社に確認しておくことをおすすめします。

以上が新居での各種手続きについての説明となりますが、煩わしくて複雑な手続きも含まれていますので、担当窓口でしっかりと確認しながら進めて行きましょう。