不動産取引における契約不適合責任とは、契約内容と実際の不動産に違いがあった場合、売主に責任を問うものです。
取引の公平性と信頼性を保護し、当事者間の信頼関係を築くためにも、契約不適合責任は非常に大切です。
今回の記事では、不動産における契約不適合責任について解説します。
▼契約不適合責任とは
契約不適合責任は、民法の改正以前には「瑕疵担保責任」と呼ばれ、隠れた瑕疵にのみ適用されていました。
買主の請求できる範囲が拡大され、合わせて売主の責任が重い内容です。
■買主が請求できる内容
契約不適合責任が問われる場合、買主は売主へ契約した内容通りに現況を整えるよう請求できます。
また、契約通りに整えられない場合は、代金の減額も請求可能です。
さらに、瑕疵により損害が生じた場合には、その損害を賠償請求できます。
以上のことを行ってもなお状況が変わらない、また請求に応じない場合は契約の解除請求も行えます。
■売主が行える対策
契約内容が現況に即した内容であるか、確認しておきましょう。
雨漏りや鍵の不備などがあった場合は、買主に重大な損害が生じるおそれがあります。
買主と売主が安心して契約を行えるよう、入念にチェックしておく必要があると言えるでしょう。
▼まとめ
契約不適合責任は、契約内容と実際の不動産に違いがあった場合、売主に責任を問うものです。
買主に損害が生じた場合は、売主が適切に対処することが大切です。
契約書類だけでなく、不動産の現況についてもしっかり確認しておきましょう。
さいたま市の『株式会社ベネフィット』では、不動産取引時における契約内容の説明も丁寧に行っております。
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